売掛金の回収・圧縮で資金繰り改善！すぐできる経営改善のコツ

取引先から売掛金の回収がうまくいかない場合、資金ショートや経営悪化の恐れがあるため、経営改善・資金繰り改善のためには、売掛金の回収が必須です。

しかし、事業者のなかには、「売掛金が未回収になっている…、取引先の入金が遅れていて資金ショートしそう…」というような方もいるでしょう。

そこで本記事では、「売掛金とは」、「売掛金未回収時にはどのようなリスクがあるのか」、「売掛金の回収を確実にするためのコツ」、「売掛金が回収できない場合に経営改善させる方法」などについて、詳しく解説を進めていきます。

売掛金とは？

そもそも「売掛金」とは、どういったものなのでしょうか。

売掛金とは商取引で発生する「後払いの代金」のこと

一般的な商取引では、商品やサービスを取引先へ納品した後、後日その代金を受け取る「掛取引」が行われるケースが多いです。

『売掛金』とは、掛取引時に発生する「後払いの代金」のことです。また、売掛金を後日受け取る権利という意味で、『売掛債権』という言葉が使われています。

売掛金という勘定科目がある

この売掛金は、会社間の単なる約束事ではありません。経理・会計上では「売掛金」という勘定項目に仕分けなければなりません。

商品やサービスの提供後に売掛金が発生〜支払い待ちの状態の時には「借方」、その売掛金の支払いを受けた時には「貸方」に記載します。

売掛金の支払いサイトは60日〜90日が多い

また、売掛金が実際に入金されるまでの期間（＝支払いサイト）は、一般的に60日〜90日以内が多いです。

末締め翌月末払いの場合、最大およそ60日後（当月1日に納品、翌月30日または31日に入金）
末締め翌々月末払いの場合、最大およそ90日後（当月1日に納品、翌々月末30日または31日に入金）

の支払い期日となります。

売掛金未回収時に起こりうる経営上のリスク

続いて、売掛金未回収時に起こりうる経営上のリスクについて、解説を進めていきます。

• 支払いサイト期間中に資金不足に陥る可能性がある
• 売掛先の倒産により黒字倒産に追い込まれる恐れがある

支払いサイト期間中に資金不足に陥る可能性がある

売掛金が回収できない場合や、支払いサイトが長ければ長いほど、「事業の資金不足に陥る」可能性が高まる傾向があるので注意が必要です。

例えば製造業のケースで考えると、急に大量の注文を受けた場合、

大量の商品製造のために部品を大量購入
↓
製造・納品
↓
60日〜90日後に入金

となるため、部品の購入費、製造にかかる人件費や水道ガス光熱費の資金がない場合、資金ショートしてしまう恐れがあるでしょう。

売掛先の倒産により黒字倒産に追い込まれる恐れがある

また、売掛金の支払い日になっても、取引先から売掛金を回収できない場合、「取引先の資金が不足している」、「取引先の経営が悪化している」ことが予想できます。

売掛金の支払いが行われないまま、取引先（売掛先）が倒産してしまうと、売掛金が回収できず赤字となってしまいます。

売掛先が倒産してしまい売掛金の回収ができなければ、会計上は黒字でも事業の運転資金が足りなくなって倒産してしまう「黒字倒産」となるケースも考えられるでしょう。

売掛金の回収を確実にするためのコツ

売掛金の回収が遅れたり、回収できなかった場合、資金繰りに困ってしまい、経営が悪化してしまう可能性があります。

売掛金の回収を確実にするために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 与信管理
• 売掛金の振り込みが無い場合は売掛先に問い合わせる

与信管理

「与信（よしん）」とは、「取引先会社に信用を与える」ことを指します。

売掛金が発生する掛取引では、信用度の低い（＝経営状況が悪化している）会社と取引してしまうと、売掛金未回収のリスクが高まります。

売掛金の回収の確実性を高めるためには、取引を行う企業・会社の信用度を事前に調査し、「与信管理」を徹底してください。

また、信用調査を行う企業として、日本国内最大手の「帝国データバンク」や、国内外3億件以上の与信管理を行う「東京商工リサーチ」などがあります。与信管理、信用調査には、これらの企業が提供するサービスを利用しましょう。

売掛金の振り込みが無い場合は売掛先に問い合わせる

また、与信管理を徹底していても、売掛金が入金されない場合もあるでしょう。売掛金が入金されていないと気づいたら、売掛先へ電話やメールで「問い合わせ」を行いましょう。

単純に売掛先が支払日を忘れていた、という場合であれば、すぐに売掛金を入金してもらえるでしょう。

売掛金の支払いを行なってもらえない場合は？

なお、問い合わせをしても売掛金を支払ってもらえない場合は、督促状を送付したり、訪問したりして、支払いの催促を行いましょう。

取引先が売掛金の支払いに応じない場合は、裁判の手続きを行います。簡易的な裁判には、差し押さえが可能な「支払督促」や、60万円までの支払いを求める時に利用できる「少額訴訟制度」などがあります。

ただし、裁判を起こすと今後のその会社との取引がしづらくなるため、よく考えた上で裁判の手続きを進めるようにしてください。

売掛金が回収できない時に経営改善させる方法

売掛金は確実に回収しなければ、赤字となり、経営が悪化してしまいます。また、支払いサイトの期間が長い場合、代金の入金までの運転資金が足りなくなってしまう…というケースもあるでしょう。

そこでこの項目では、売掛金をスムーズに回収できない時や、支払いサイトが長く売掛金の回収に日数がかかる時に経営改善を行う方法について、詳しく解説を進めていきます。

• 売掛債権担保融資で資金調達する
• ファクタリングで売掛債権を早期現金化する
• 銀行融資や日本政策金融公庫からの融資

売掛債権担保融資で資金調達する

売掛金・売掛債権の回収が遅れている、などの事業者は、売掛債権担保融資（または売掛債権担保ローン）で資金調達できる可能性があります。

売掛債権担保融資とは？

売掛債権担保融資（ABL＝Asset Based Lending）とは、その名称の通り「事業性資金のローンを提供する銀行などへ売掛債権を担保として入れて、借入を行う」金融サービスとなっています。

売掛債権担保融資は銀行や専門の貸金業者が提供しています。金融業者により異なりますが、金利3.0%未満の売掛債権担保融資などもあります。

売掛債権担保融資のメリットとデメリット

売掛債権担保融資は、「売掛債権を担保に入れる」ため、無担保ローンに比べて審査難易度が緩やかで、金利を低く抑えやすいというメリットがあります。

ただし、売掛債権担保融資は90%程度の掛け目（＝債権の評価額）となり、売掛債権の全額は借入できず、申し込み〜融資実行まで日数がかかりやすい点に注意しておきましょう。

ファクタリングで売掛債権を早期現金化する

売掛金の支払いサイトが長く、売掛金入金までの運転資金が足りない…という事業者は、売掛債権を売却して資金調達が可能な「ファクタリング」を利用し、経営改善するのもオススメです。

ファクタリングはスムーズに資金調達が可能

売掛先、売掛債権の信用度が高ければ、ファクタリングの審査にスムーズに通過しやすく、売掛債権担保融資よりもスピーディーな資金調達を期待できます。

また、インターネットだけで申し込み〜売却の手続きが完了できるクラウドファクタリングでは、24時間以内に審査結果の回答〜審査通過後即日の資金調達が期待できます。

ファクタリング利用時の注意点は？

ファクタリングには2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングであれば、売掛先に売掛債権の売却の事実を伝えられないため、債権の譲渡がバレる恐れはありません。

しかし、3社間ファクタリングであれば、売掛先に売掛債権譲渡の通知や承諾が必要となるため、売掛先に債権譲渡がバレてしまう点に注意しておきましょう。「売掛債権の譲渡＝資金繰りに非常に困っている事業者」として見られてしまうため、今後の取引に影響が出る可能性があるためです。

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銀行や日本政策金融公庫からの融資

また、売掛債権の回収まで時間がかかっている事業者の方は、「銀行」や「日本政策金融公庫」からの融資も検討してみましょう。

銀行や日本政策金融公庫の融資のメリット・デメリット

銀行や日本政策金融公庫からの融資は、金融機関や利用する融資商品により異なりますが、金利3.0%〜5.0%ほどの低金利で借入が可能です。また、限度額も数千万円〜数億円まで融資が可能なサービスもあるため、高額な融資も期待できるでしょう。

ただし、申し込み〜融資実行まで1ヶ月から2ヶ月ほどかかるケースも多いため、計画的に事業資金を借りて経営改善したいという事業者にオススメと言えるでしょう。

資金調達できない時の経営改善の最終手段はビジネスローン

売掛先が倒産しそうで売掛金の回収の見込みがない…という場合、売掛債権の信用度の低さから、売掛債権担保融資やファクタリングの審査に落とされてしまう可能性があります。

売掛債権を利用して借入や売却による資金調達ができない場合、経営改善のための最終手段として貸金業者が提供している「ビジネスローン」の利用を検討してみましょう。

ビジネスローンは即日融資が期待できるサービスもある

貸金業者が提供するビジネスローンの中には、最短申し込み当日の即日融資が可能なサービスもあり、売掛金が未回収〜急遽お金が必要になった事業者がスピーディーに資金調達できるでしょう。

ただし、ビジネスローンは、売掛債権担保融資やファクタリングに比べて金利（または手数料）が高い傾向があるため、売掛金入金までの一時的な資金不足の時に利用するようにしましょう。

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売掛金が回収できない場合はファクタリングなどを利用して経営改善を行う

本記事では、「売掛金とはどういったものか」、「売掛金未回収時にはどのようなリスクがあるのか」、「売掛金の回収を確実にするためのコツ」、「売掛金が回収できない場合に経営改善させる方法」などについて、詳しく解説を進めてきました。

信用度が低い売掛債権しかない場合はビジネスローンの利用も検討しよう

• 売掛金とは掛取引で発生する「後払いの代金」のことを指す
• 売掛金を受け取る権利のことを売掛債権と呼ぶ
• 売掛金は会計・経理上で勘定項目がある
• 売掛債権が入金されるまでの期間は60日〜90日ほどである場合が多い
• 売掛債権の未回収により黒字倒産してしまうリスクもある
• 売掛金の回収を確実にするために必ず「与信管理」を徹底する
• 売掛金が振り込まれていない場合は売掛先に問い合わせを行う
• 売掛金が回収できない場合は売掛債権担保融資を利用する
• ファクタリングは売掛金を早期現金化できる
• 売掛債権の信用度が低いときはビジネスローンでの借入も検討する

売掛金とは、掛取引で発生する「後払いの代金」のことを指し、支払いの代金を受け取る権利のことを「売掛債権」と呼びます。また、売掛金とは、企業間の約束事ではなく、会計・経理上でも「売掛金」の勘定科目に仕分けなければなりません。

売掛金の回収を確実なものにするには、取引先企業の「与信管理」を徹底し、信用度の低い会社とはできるだけ取引を行わないようにしてください。なお、与信管理をしっかりしていても、売掛金の支払いが行われない場合は、督促や裁判の手続きが必要になるでしょう。

なお、信用度の高い売掛債権がある事業者は、「売掛債権担保融資」や「ファクタリング」などを利用〜資金調達に成功させて、経営改善を目指してください。信用度の高い売掛債権がないという事業者は、スピーディーな借入ができるビジネスローンなどの利用も検討してみましょう。