即日融資は可能なのか？多重債務中の即日融資について徹底解説！
複数の金融機関から借入をしている多重債務の状態で、さらにお金に困ってしまうことが起きた場合、即日で融資を受けることは可能なのでしょうか？今回は、多重債務中の即日融資の利用と、多重債務から抜け出す方法について解説していきたいと思います。
多重債務中の即日融資は難しい
結論から言えば、多重債務者の場合は即日であるかどうかに関わらず、融資を受けることは難しいというのが実情です。
まずは、多重債務者の借入にまつわる現状や、融資が難しい理由について解説していきたいと思います。
多重債務とは何か
まず、多重債務とはどのような状態のことをいうのでしょうか？
多重債務とは、複数の貸金業者から借入をしている状態のことをいいます。貸金業者とは、その名の通り、消費者にお金を貸す業務を行っている業者のこと。消費者金融やキャッシングサービスを提供しているクレジットカード会社などがそれにあたります。
そして、それら複数の貸金業者から借入をして借金が膨れ上がり、返済が困難になっている人のことを多重債務者といいます。金融庁がまとめたデータによれば、貸金業者などから5件以上借入をしている多重債務者の数は、2018年3月末時点で8万6000人といわれています。
多重債務者の数は減少傾向にありますが、それでも全国にこれだけの多重債務者がいるのです。
また、このデータからもわかるように、日本国としては5件以上の借入がある場合について多重債務と定義しています。しかし、金融機関の現場では、4件以上の借入がある場合は多重債務とみなしており、それを境に融資審査が一段と厳しくなるといわれています。
そして、貸金業者は総量規制によって、申込者の年収の3分の1以上を貸し付けてはいけないことになっています。そのため、このラインを超えてしまうような場合も、多重債務とみなされることがあります。
借入件数が3件以上なら厳しくなる
融資に対する審査基準や、貸金業者によって方針などが異なるので、一概にはいえませんが、借入件数が3件以上ある場合は、即日融資は厳しくなると考えておきましょう。
その理由は以下に示す通りです。
属性的に審査を通過しづらい
借入件数が3件以上ある場合、属性的に審査に通過しづらくなります。
属性とは、わかりやすくいうと、申込者の返済能力を計るための指標です。そして、属性には返済能力に関わる年収や勤務先情報などに加えて、借入を申込んだ時点での借入件数や借入金額が含まれています。
つまり、申込者の借入件数が多ければ多いほど、属性的に融資すべきではないと判断されるのです。
先述したように、借入件数が4件なら多重債務とみなす業者もいます。その状態に限りなく近い状態では、審査を通過するのは難しくなってしまうでしょう。
信用情報審査を通過できない
借入件数が3件以上ある場合は、信用情報審査を通過できない可能性が高くなります。
信用情報とは、過去の金融取引の履歴を記録したものです。ここには、借入に対する返済の遅延や滞納などの情報も記録されることになります。
3件以上の借入がある場合、過去に何らかの理由で返済が滞った経験があるというケースが多くなりがちです。返済遅延や延滞の情報が記録されていれば、ほとんどの場合で審査に通過できなくなるので、借入をすることができないのです。
多重債務はいち早く抜け出さなければならない
多重債務で多いのは、借金を返すために、さらに借金を重ねるというケースです。
この場合、借金が増えるばかりか、利息の関係でさらに返済のための資金繰りが悪化することになります。
一般的に、借入額が大きいほど金利が低くなるので、支払う利息も小さくなるのですが、少額融資を重ねることで、金利が高いまま借金だけが増えることになるのです。
そうならないためにも、多重債務からはいち早く抜け出す必要があるということを理解しておきましょう。
借入件数が2件ならば即日融資は可能かもしれない
他社から借入をしている状態で、新たな融資を希望する場合、借入件数が1～2件であれば、即日融資は可能かもしれません。
他社からの借入がある状態で審査に通過するには、以下の2つの条件を最低限満たしておく必要がります。
- 借入金額の総額が年収の3分の1であること
- 他社からの借入に対して返済遅延や延滞などがないこと
このような状況の場合、貸金業者の審査基準によっては、即日融資を受けられる可能性はゼロではありません。
ただ、審査基準については、どの貸金業者も公表していないため、申込みをしない限り審査に通過できるかどうかはわかりません。
また、複数の貸金業者にやみくもに申込みをしてしまうと、いわゆる「申込ブラック」になってしまい、借入ができなくなってしまいますので、1社に絞って申込みをすることが大切です。
多重債務中には気を付けたい総量規制
多重債務中に新たな借入をする場合には、総量規制の問題が関係してきます。
総量規制について知らなければ、いくら申込みをしても融資を受けられない可能性がありますから、その内容について正しく理解しておくことが大切です。
総量規制とは何か
総量規制とは、貸金業者が申込者の年収の3分の1以上の金額を融資することを禁止する規制のことで、貸金業法という法律によって定められているものです。
このルールがあるため、融資を希望する人は年収の3分の1以上は借りることができないのです。また、借入の総額が規制の対象となるため、他社からの借入をしている場合、事前に借入金額については把握しておかねばなりません。
総量規制ができた理由
総量規制は、かつて利用者による借り過ぎ、また業者による貸し過ぎが原因となり、多重債務者が著しく増加したことが背景となって制定されました。
多重債務者による自殺や夜逃げなどの問題が社会問題化し、個人の生活を守るためのルールとして作られた法律なのです。
実は、それ以前にも借入をする人を守る貸金業法という法律はあったのですが、いわゆる「グレーゾーン金利」という高金利で貸付が可能であったため、多重債務者の発生を抑制することができていませんでした。
そこで、グレーゾーン金利の廃止と、総量規制の制定を盛り込んだ「改正貸金業法」が施行されたというわけです。
もし、現代に総量規制が制定されていなかったら、多重債務者は今よりはるかに多くなっていたと考えられています。
総量規制は消費者金融からの借入に関係する
総量規制は「貸金業法」によって定められています。そのため、貸金業を営む業者はこの法律を守らなければなりません。
貸金業の代表格が消費者金融です。そして、クレジットカード会社や信販会社から現金を借りる場合は、これらの業者も貸金業者とみなされます。
ただし、クレジットカードを使って買い物をする場合、貸金業法ではなく「割賦販売法」が適用となるため、総量規制の対象にはなりません。
銀行が自主的に総量規制を行っている
消費者金融と同じようにお金を融資してくれる業者に、銀行や信用金庫、労働金庫などがあります。
ただ、これらの業者は貸金業者ではなく、銀行局の扱いになります。適用される法律は銀行法となるため、原則的に総量規制の対象になることはありません。
しかし、総量規制が適用されないことから、主に銀行カードローンの利用者が急増し、銀行側も過剰に融資を繰り返すようになり、問題となりました。
そのため、金融庁からの要請もあり、銀行側は総量規制相当の自主規制を行うようになっています。
ですから、例え銀行に融資を申込んだとしても、年収の3分の1以上の融資を受けることはできません。
総量規制には「例外」と「除外」がある
総量規制については、借入額の上限がある以外にも知ってくおくべきことがあります。それは、総量規制の「例外」と「除外」の項目があるということです。
「例外」と「除外」の項目に該当している場合、貸金業者でも、利用者の年収の3分の1以上の貸付を行うことができるのです。
この「例外」と「除外」は、貸付残高に加算されるかされないかによる違いがあります。
「例外」とは、総量規制の対象となり、貸付残高の算入されることになりますが、年収の3分の1を超えている場合でも、「返済能力があれば」貸し付けができるというものです。
一方、「除外」の場合は、総量規制の対象とはなりません。そのため、住宅や自動車など高額なものを購入するためのローンを組む際に、他社からの借入があったとしても、その残高には算入されません。
総量規制の「例外」貸付
総量規制の例外対象となる貸付は以下の通りです。
- 顧客一方的有利となる借り換え
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上緊急に必要とみられる費用を支払うための貸付
- 配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付
- 個人事業に対する貸付
- 預金取り扱い金融機関の貸付を受けるまでの、つなぎ融資に関わる貸付 など
このような貸付の場合は、借入金の総額が年収の3分の1を超えていても、審査を通過できれば借入が可能となっています。
総量規制の「除外」貸付
一方で、総量規制の除外対象となる貸付は以下の通りです。
- 不動産購入または不動産を改良するための貸付（つなぎ融資を含む）
- 自動車購入時の自動車担保貸付
- 高額医療費の貸付
- 有価証券担保貸付
- 不動産担保貸付
- 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
- 手形（融資手形を除く）割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超えの貸付 など
このような貸付の場合、総量規制の対象とはなりません。
フリーローンは総量規制の対象外
主に銀行や信用金庫が取り扱っているフリーローンは、総量規制の対象外となります。
これは、銀行や信用金庫などが取り扱っており、貸金業法の総量規制には関係しないためです。
フリーローンは一般的なカードローンと比較して金利が低く設定されているため、借金をまとめる場合や、完済のために利用されやすいのが特長です。
一方で、証書貸付タイプのローン商品となるため、カードローンのように追加融資を受けることができません。また、銀行系のローンとなるため、即日中に融資を受けることはできないことには注意が必要でしょう。
債務をまとめる「おまとめローン」を活用しよう
ここからは、多重債務の状態を抜け出すためのおすすめの方法について紹介したいと思います。それは、「おまとめローン」を活用するという方法です。
それでは、おまとめローンをおすすめする理由について、詳しく解説していきたいと思います。
おまとめローンとは何か？
おまとめローンとは、他社からの借入をまとめることで一本化するためのローン商品のことをいいます。
おまとめローンは、もともと銀行が提供し始めたローン商品でした。
ことの始まりは、1990年代後半から2000年代にかけて行われた金融緩和政策、いわゆる「金融ビッグバン」でした。この政策により、銀行の営業形態が多様化したことと同時に、大手銀行同士の合併が相次ぎ、それ以外の銀行は、業界に生き残るために何か特色のある商品を提供する必要が出てきたのです。
また、2000年代前半は先述した貸金業法が改正される前の世界。多重債務者の急増が社会問題にあっていた時期でもありました。
そこで登場したのがおまとめローン。多重債務の総額に相当する金額を融資することで、長期的な顧客になってもらうことを目的としたものだったのです。
現在では、銀行だけではなく、大手や中小の消費者金融もおまとめローン商品を提供するようになっています。また、消費者金融の場合は、おまとめローンでも即日で融資を受けられる可能性もあります。
おまとめローンは総量規制の対象外
多重債務者におまとめローンをおすすめする最大の理由が、おまとめローンは総量規制の対象外になるということです。
厳密にいえば、総量規制の例外事項である「顧客一方的有利となる借り換え」にあたるものになるため、総量規制の基準である年収の3分の1以上の金額であっても、審査に通過できれば融資を受けることが可能になります。
そのため、かなり大きな金額であったとしても、複数の借入を一つにまとめることができるというわけです。
おまとめローンを利用するメリットとは？
おまとめローンを利用することには、総量規制の対象外であること以外にも、さまざまなメリットがあります。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 返済日が月1日になる
- 返済に掛かる利息が低くなる可能性がある
- カードローン会社からの評価が上がる
それぞれについて詳しく見ていくことにしましょう。
返済日が月1日になる
おまとめローンを利用するメリットの一つが、返済日が月に1日になるという点です。
複数の業者から借入をしている場合、それぞれの業者によって返済日が異なることがあります。仮に3社から借入をしていたなら、3社とも返済日が異なる場合もあるでしょう。
このように返済日がバラバラだった場合、返済することが手間になってしまいますし、その日がどの業者への返済日なのかわからなくなってしまうこともあるでしょう。それに、返済日が多ければ多いほど、精神的な負担も大きくなることでしょう。
おまとめローンを利用し、借金を一本化することで、返済日も月一回にまとめることができます。心の負担を減らすことができますし、何よりわかりやすくなるため、返済のための資金も準備しやすくなるでしょう。
また、返済後の残高についても確認しやすいので、借金の返済状況も把握しやすくなります。
返済に掛かる利息が低くなる可能性がある
おまとめローンを利用する場合、返済に掛かる利息が低くなる可能性があります。
基本的に借入額が大きいローン商品ほど、返済に掛かる金利が低く設定されているケースが多いためです。
仮に、複数の消費者金融から少額の借入を重ねて行っていた場合、借入総額は大きいのに、金利も高くなってしまいます。そのため、借金がどんどん膨らんでいってしまって、手が付けられなくなるというケースが多くなります。
それらの借金を、低金利のおまとめローンで一つにまとめることができれば、利息負担を減らせる可能性があります。
この場合は、現在借入をしているローンの金利と、新たに利用するおまとめローンの金利をしっかり比較する必要があることを理解しておきましょう。
上手くいけば、返済総額を大幅に減らせることができるかもしれません。
カードローン会社からの評価が上がる
おまとめローンを利用することで、カードローン会社などからの評価が上がる可能性があるのも、メリットの一つです。
おまとめローンを利用することで、借入をしている業者を1つにすることができるからです。
もう少し詳しく説明すると、何らかの金融取引をする場合には、審査が必要になります。それは、借入をする場合だけではなく、クレジットカードを申込んだり、スマートフォンを分割購入したり場合でも必要になることです。
先述したように、借入先が3社以上あると、審査には不利に働きます。それは、その分お金に困っている可能性がある、もしくはこれ以上の返済能力がないなどと判断されるためです。
しかし、借入先が1社のみになることで、3社ある時と比較すれば、信用してもらいやすくなるということです。
ただし、気を付けておかねばならないことは、おまとめローンは総量規制の除外ではなく「例外」であるということです。
先述した通り、例外事項の場合、おまとめローンを利用して借りた金額は総量規制の対象となるからです。
つまり、おまとめローンを利用し、返済している途中に、新たに借入をする場合、おまとめローンを含めた借入金額が、年収の3分の1以上なら借入をすることができないということです。
おまとめローンの審査は厳しい
おまとめローンは多重債務から抜けだせる一つの方法ではありますが、その審査は厳しいと考えておくべきでしょう。
おまとめローンを利用する人は、複数の業者から借金をしている人が前提となるため、おまとめローンを提供している業者にとっても貸し倒れになるリスクが高くなりやすいからです。
おまとめローンがローン商品である以上、必ず審査が行われますし、審査内容や基準が公表されていない以上、その難易度については知る由がありません。
ただ、貸し倒れのリスクを考えると、一般的なローン商品と比較して、業者側も慎重にならざる得ないということは、容易に想像できると思います。
そのため、現在行っている返済について遅延や延滞があると、審査に通過することはかなり難しくなるかもしれません。おまとめローンを利用したいのであれば、返済計画をきちんと立てたうえで、今ある借金についても滞りなく返済していることが条件になるでしょう。
おまとめローンを利用する場合のポイント
ここからは、おまとめローンを利用する場合のポイントについて解説していきたいと思います。
おまとめローンには特有のチェックポイントがいくつか存在しています。また、多重債務を解消するための方法はおまとめローンだけではありません。他にも方法がありますので、内容をよく確認し、しっかりと比較検討する必要があるでしょう。
具体的には、以下の6つのポイントがあります。
- グレーゾーン金利に関わっていないかを確認する
- おまとめローンの金利について必ず確認する
- おまとめローンの返済方法について必ず確認する
- いくつかの金融機関に相談する
- 法律事務所に相談する
- 多重債務の専門窓口に相談する
それぞれについて、詳しく紹介していきましょう。
グレーゾーン金利に関わっていないかを確認する
おまとめローンを利用する場合は、自身の借金にグレーゾーン金利が関わっていないかどうかを必ず確認するようにしましょう。
新たに借入をしてしまうことで、支払う必要のない利息まで返済しなければならなくなってしまうからです。
グレーゾーン金利が撤廃される以前に借入を行っている場合は、支払う必要がない利息が含まれている可能性があります。
一時期テレビCMなどで頻繁に宣伝されていた「過払い金請求」とは、グレーゾーン金利によって計算された利息に関しては、支払う必要がないため、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性があるというものです。
ただし、グレーゾーン金利を含む返済残高に対しておまとめローンを利用して返済してしまった場合、通常の金利によって借り換えることになるので、過払い金請求を起こすことができなくなってしまうのです。
つまり、支払う必要がない金利分も、新たな借金として返済していかなければなりません。このようことにならないためにも、おまとめローン利用前には、グレーゾーン金利に関係していないかどうかを確認しなければならないのです。
グレーゾーン金利とは？
グレーゾーン金利とは、「利息制限法」と「出資法」の二つの法律によって定められていた上限金利の間の割合に設定された金利のことをいいます。
これら二つの法律は「金利の上限」を定めており、利息制限法では金利の上限を15%～20%に定めています。一方、出資法では、かつて上限金利を29.2%と定めており、これを超える金利を設定した場合は刑事罰の対象となっていました。
しかし、利息制限法では、上限金利を超えても刑事罰の対象とはならないため、15%~20%を超える金利を設定しているローン商品が存在していました。
このような金利のことを「グレーゾーン金利」と呼び、特に貸金業者は貸付に対して高い金利を設定することが多かったのです。
しかし、2006年12月に貸金業法が改正され、出資法の上限金利を、利息制限法の上限金利と同じく、15％～20%まで引き下げることになりました。
現在ではグレーゾーン金利は撤廃されており、かつてグレーゾーン金利によって借入をし、支払い過ぎていた金利については「過払い金請求」として返還請求をすることができるようになっているのです。
おまとめローンの金利について必ず確認すること
おまとめローンを利用する場合は、金利について必ず確認するようにしましょう。
おまとめローンの金利が高かった場合、借金をまとめることはできても、返済総額が増加してしまう可能性があるためです。
少しややこしいのですが、加重平均利率をしっかり計算しなければなりません。これは、借金をまとめる前の借入に掛かる金利の平均値のことです。
この平均値より金利が低いおまとめローンを利用しなければ、まとめる前より支払総額が多くなってしまう可能性があります。
具体的な加重平均利率の計算方法は以下の通りです。
例）A社からの借入：100万円（年利15%）、B社からの借入：100万円（年利17%）だった場合。
各社の利率から利息を計算し、借入金額の総額（この場合は100万円＋100万円＝200万円）で割って合計することで計算できます。
A社：1,000,000×15%÷2,000,000＝0.075
B社：1,000,000×17%÷2,000,000＝0.085
（0.075+0.085）×100＝16%
つまり、金利が16%未満のおまとめローンを選択する必要があるということ。
いくつかの金融機関に相談すること
おまとめローンを利用する間に、いくつかの金融機関に相談することをおすすめします。
業者によっては、おまとめローンを利用せずによりメリットが大きい返済方法を提案してくれる可能性があるためです。
複数の業者に借入をしているのであれば、その業者に相談してみてもいいでしょう。また、それ以外の業者に相談すれば、より良い条件を提示してくれる可能性もあります。
必ず、良い条件になるというわけではありませんが、相談するだけで解決の道が開けることもあります。いろいろな意見を聞いて、客観的に判断すれば、多重債務から抜け出すことができるかもしれません。
法律事務所に相談すること
おまとめローンを利用する前に、法律事務所に相談するという選択肢があることを理解しておきましょう。
最近では、相談に無料で乗ってくれる法律事務所も多く、法律に則って様々な観点から、最も損が少ない方法を教えてくれる可能性があるためです。
おまとめローンを利用するということは、借金をすることに変わりはありません。しかし、法律の観点から考えれば、債務整理を決断したほうが賢明な場合も多くあります。
これには専門家の意見を聞くことが一番の近道となります。そのようなアドバイスをもらえる機会が無料で利用できるわけです。話を聞くだけでも、今後の参考にすることができますから、積極的に利用してみてはいかがでしょうか？
多重債務の専門窓口に相談すること
法律事務所以外にも、多重債務について相談できる専門窓口がありますので、利用することをおすすめします。
具体的には、以下のような専門窓口に相談することが可能です。
- 全国銀行協会
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 消費者生活センター
- 法テラス
これらの窓口は相談料無料で利用することができるうえ、守秘義務があるので家族や友人に、多重債務のことや多重債務について相談したことがバレる心配もありません。
一人で悩んでいては、いつまでも問題を解決できない可能性もあります。そのようなときには、専門家に相談したほうが前進できる可能性が高いでしょう。
多重債務にはおまとめローンという選択肢がある
今回は、多重債務者でも即日融資は可能かどうかということについて解説してきました。
多重債務者の場合、新たに即日融資を受けることは、はっきり言って難しいでしょう。特に借入件数が4社を超えているなら、ほぼ絶望的と言っても過言ではありません。
しかし、借金を一本化するためのおまとめローンなら、話は別です。消費者金融が提供するおまとめローンの場合は、即日で融資を受けられる可能性はあります。
ただし、おまとめローンの場合は、即日で借入ができるかどうかではなく、借り換えをしたときに金利差によって損をしないことの方が大切になるということを理解しておきましょう。
また、おまとめローン以外にも多重債務に解消したり、その方法について相談したりする方法がありますので、困っている時は積極的に利用することをおすすめします。
